障害者やLGBT・うつ・不登校・高齢者を取り巻く社会問題を解決するソーシャルベンチャー

子供のころから不思議と起業家に憧れがあり、事業を興すことに興味をもっていました。気づけば学生時代には起業することが目標となっていました。
社会人として働きながら、「何のビジネスをやるか」「これから何が伸びるのか」と考えてきました。事業アイデアはいくつも出てくるものの、「本当にやりたいことなのか？」と自問自答しても、心が熱くなる事業はありませんでした。
考えることに疲れていたあるとき、ある本の中で「何をやるのか」ではなく「なぜやるのか」が大事という言葉に目が留まりました。事業をするには目的がもっとも大事なのだと気付いたのです。
当時は自分の出世やお金を得るために信念を曲げてでも働いている人が多い時代。これがダメということではなく、あまりにこれに執着する大人が多かったことに嫌悪感を覚えていたときでしたので、目的が大事という言葉はすっと心に入ってきました。

「何をするか」ではなく「なぜするのか」から決めよう。
このことは、なぜ働くのかを定めることでもありました。ビジネスの視点や市場ニーズを一切気にせず、心からやりたいことを考え始め、そして出てきたのが「社会のおかしいことを正していく」という思いでした。
自分の世代からみた社会はおかしいことだらけでした。常識的にみても人道的にも不正であることを解決できないだろうか。自分の力だけではどうにもならない困難な状態から抜け出せない人たちを救えないか。今の時代に合っていない古い慣習を変えていけないか。このようなものでした。大人たちはいったい何をしているのかと思いました。

正直いうと社会を変えるなんて無理だと思っていました。しかし、政治は変えないし、行政サービスは役に立たないし、民間に至ってはやる発想すらない。
誰かが動かないと変わらないではないか。この使命感が「社会問題を解決する」を掲げることになった原点です。
ソーシャルビジネスという言葉を耳にしたこともなく、社会起業家という言葉もなかった時代。当然、民間でそんなばかげた会社はありませんでした。もちろん不安でいっぱいでしたが、こんな面白い会社が一つぐらいあってもいいのではないか、という楽観的な気持ちもありました。

多くの社会問題の中で、もっとも問題意識が高かったのは、障がい者に対する差別・偏見でした。社会保障はあるものの平等な機会はありませんでした。
教育格差。進学率や就職率の悪さ。昇進や給与の格差。結婚の壁。これらの状況を変えられないだろうか。これらは障がいのある本人の問題ではなく、社会側に心がないことが問題なのではないかと思いました。

そんなことを考えていたとき、TVで障がいのある人の生き方を取り上げるドキュメンタリーがやっていました。ヨーロッパのカフェで、イキイキと働く聴覚障がいのある女性の姿がありました。その方は、聞くこと話すことができません。それをお客さんは理解していて、身振り手振りで注文をし、お互いに確認し、飲み物を運んでいきます。アイコンタクトで御礼をし、ときにお客さんと談笑をする。自然のまま接していました。こんなふうに障がいのある人が普通に社会に溶け込んで生きている環境をつくりたい。そんな社会に変えていきたい。そんな考えを巡らせるようになりました。

障がいのある人には、「できない」「あぶない」といった否定的なイメージがついてまわります。さらに、「可哀そう」「悲しい」と同情されるような存在でもあります。
知的障がい者らが通所する福祉施設が建設されたり移設されるたびに、周辺住民から「何をするか分からないから怖い」「地価が下がってしまう」と反対運動が起こる話をよく聞きます。まったく根拠のない、間違った先入観です。貸す側からも「障がいのある人たちが怪我をしたら責任が取れない」という理由で断るケースが多いのです。何が問題なのでしょうか。障がいのある人が悪いことをしたのでしょうか。これが現実です。
ヨーロッパのカフェで働く聴覚障がいのあるスタッフとお客さんの間には、同情はありません。否定的なこともありません。不安もありませんでした。ただただ両者が自然に向き合って、受け入れながら生きていたのです。

障がいのある人たちが普通に生きていくには、当事者側を変えるのではなく、社会側にある「差別」や「偏見」を変える必要がある、という使命感が芽生えました。障がいのある人への「差別」や「偏見」は、一体どこから来ているのでしょうか。
そんなとき偶然、新聞社が実施したアンケート結果を目にしました。「駅のホームで車いすや視覚障がいの人がいたら、あなたはどうしますか？」という質問に対して、8割近くの人が「助けたい。だけどどのように助けたらいいか分からない」という回答をしていました。接したことも話したこともないので「よくわからない」ということが分かりました。当たり前のことですが、障がいのある人と接したことがある人は、普通に接することができるし、心の距離が近い。それは子どもの頃から接している人ほど顕著に出ているように思います。

これらのことから「差別」「偏見」問題をなくすためには、「障がい者を知ってもらうこと」が課題なのだと決めました。これが起業後の最初の活動ミッションとなる「障がい者の良き認知を広め、差別偏見のない社会を実現する」につながるのです。

このミッションを果たすべく私は、事業構想を始めました。当初考えた事業は、三つありました。
一つ目は、ヨーロッパのカフェのように、障がいのある本人がスタッフとして働くレストランです。働く機会を提供するとともに、お客さんが障がいのある人と触れ合い、理解を深められる場にする。
二つ目は、障がいのある人たちが製造したものを販売する事業です。各地域にある福祉作業所には、手先がとても器用な人や、独自の感性、特殊能力を持った人たちがいます。その人たちの能力を活かした商品をつくるのです。一般市場にむけて、「かっこいい」「かわいい」「つかいやすくてすごい」といったヒット商品を生み出せば、障がい者のイメージが変わるのではないかと考えました。福祉作業所で働く報酬（当時の福祉の平均報酬は13,000円）を大幅に引き上げて、自立した生活ができると考えました。
三つ目のアイデアは、今取り組んでいる障がい者雇用サービスです。採用企業と働きたい障がいのある人をマッチングするサービスです。一緒に働くことで、知る機会を増やせると思いました。

これら三つのアイデアの中で、最も取り組むべきことは雇用分野でした。なぜなら問題が大きすぎただけでなく、あちらこちらに問題があったからです。
日本では「障害者雇用促進法」が制定されています（2019年4月現在では社員数の2.2％の障がい者雇用を義務づけています）。
2002年ごろ、障がい者雇用数は減少していました。それもそのはず、雇用率を達成していない会社は70％以上にのぼり、その会社たちは何も策を講じていなかったのです。

当時、障がいのある人が仕事を探す手段は、ハローワークしかありませんでした（採用企業側もハローワークのみ）。私は話を聞いてみようとハローワークを訪れました。
訪問してみてまず驚いたのが、求人を紙で探すことでした。さらに、その近隣エリアの求人しか置いていないのです。机の上に厚さ1cmほどの求人票の束が置いてあり、1枚1枚手で探すのです。しかも、そのハローワーク管轄エリアの求人しかないので、別のハローワークに行かないとそのエリアの求人がないのです。インターネットの時代になんでこんなことになっているのか。
求人票の内容もひどく、仕事内容には「一般事務」「ファイリング」としか記載されていませんでした。年収も100万～200万円と低水準なものが多かった。「障がい者は仕事ができない」とばかにしている求人でした。さらに、採用意思のない企業が仕方なく出している求人も多く、全然信頼できないものになっていました。
そのハローワークでは就職には結びついていませんでした。せっかく就職に結びついたとしても40％が早期に退職していました。これでは「障がい者は使えない。まったく迷惑だ」というイメージを与えてしまいます。我々が変えたい社会とは真逆のことが起きていました。
いち早く、今のマイナスイメージを食い止めなければならないと思いました。これから先、障がいのある人が職場で活躍する事例をつくっていけば、良いイメージになる。その数を積み重ねていけば、差別や偏見は解消されていく。頭の中でそのビジョンを思い描くことができました。

同じ時期に、企業に訪問をし、「障がい者雇用で必要なサービスはありませんか」と聞くと、障がい者雇用はこれから考えていかないといけない課題であるという答えが複数社から返ってきました。私は、障がい者雇用分野に大きな可能性を感じたのです。

社会問題をビジネスで解決する。言葉にすると簡単なのですが、どういったビジネスモデルでできるのか、そもそもそんなことは可能なのか、ここがもっとも難しいことでした。今でいうとソーシャルビジネスという表現になるのですが、当時はそういった概念もなければ、他に類似する会社は見当たりませんでした。
NPOは法律ができたばかりでボランティアという印象でした。

自分なりにソーシャルビジネスを自転車で表現してみることにしました。自転車の前輪が社会問題解決、後輪がビジネスです。
前輪と後輪は同じ大きさの車輪が同時に回って前に進む。これを考えなければいけない。NPOの問題は、前輪の思いは大きいけれど、後輪のビジネスが小さいこと。しかもゆっくりとしか回らない。それでは自転車は前に進みません。やはり後輪のビジネスを大きくして、前輪後輪が同時に回るモデルにしないといけないと考えました。

会社経営者や先輩に、事業アイデアを判断してもらおうと相談をしました。前向きな意見をもらえるだろうと思っていましたが、結果は逆でした。ありとあらゆる反対意見でした。
「障がい者でビジネスをやるなんて不謹慎だ」「障がい者団体から訴えられる」といった障がい者に対する悪いイメージの意見。「だれが障がい者にお金を出して採用するんだ？」といった彼らは仕事ができないという意見でした。障がい者というのは、危ない存在で、価値のない存在なのだ、中途半端に関ってはいけない、といわんばかりの声でした。
「マーケットが小さいからやめたほうがいい」「社会貢献とビジネスは両立できるはずがない」というビジネスモデルに対する批判的な意見ももらいました。
私はこのとき、これこそが差別偏見からくる意見なのだと思いました。なぜ障がい者支援領域に、今まで民間企業が存在していなかったのかがよく分かりました。差別や偏見が参入障壁を高めていたのです。

当時から必ず聞かれる質問があります。「なぜNPO（非営利）ではないのですか？なぜ株式会社（営利）なのですか？」です。女性向けに洋服をつくる会社は営利企業がよくて、車いすの人向けの洋服をつくる会社は非営利でないといけないのでしょうか。こういったイメージこそが差別偏見なのです。障がいのある人に良いサービスを提供してお金をいただくことはまったく問題ないのです。

「やるしかない」。私は、日本初の障がい者支援の株式会社、そして業界初の障がい者専門の人材紹介サービスを始めようと決意しました。
「障がい者分野で起業しようなんて人は他にいないだろう」と思ったときに、この問題はずっと変わらないままだと思いました。使命感のようなものが後押ししました。反対ばかりで折れそうな中、妻だけが賛成をしてくれて、家族全員で協力するよと言ってくれたことが大きな支えとなりました。

2003年4月、期待と不安の中、株式会社ゼネラルパートナーズは誕生しました。「ゼネラルパートナーズ」という社名は、“General”の「広める、行き渡らせる」という意味と、“Partners”の「仲間たち」を掛け合わせたものです。「社会を変えていく仲間たち！」という気持ちを込め、スタートを切ったのです。

上野にあるマンションの一室から始まりました。玄関ドアに紙の看板を貼り、営業活動を開始しました。
障がい者雇用を進めたいがどうすればよいかわからない企業と、働きたくても働けない障がい者を結びつける人材紹介事業です。
障がい者は0人、求人企業は0件、知名度はもちろん0です。にもかかわらず、営業開始初日からアポイントが30件とれました。企業側は興味関心があったのです。どのように雇用すればよいのか悩んでいたということです。「障がい者と働いたことがないので、どんな仕事ができるのかわからない」、「障がい者ってどんな人たち？　なにを配慮すればよいの？」、「ハローワーク以外に採用方法がない」といったニーズがありました。
しかし「障がい者って、車いすの人のことでしょ？」と思い込んでいる人事担当者もいて、理解が遅れていると感じました。また、「障がいは軽度でないと難しい」「配慮はできない」「〇〇障がいの人は面倒」というわがままな声も多くありました。さらには「仕事はないけど、来て席に座っててくれればお給料を払う」という最悪の企業もあり、差別偏見が色濃く残っている状況でした。

まさに理解度マイナスからのスタート。ようは、「何をすればいいかわからないけど、煩わしいことなく採用したい」というニーズだったのです。障がい者への差別偏見を解消するためには、まず正しく理解してもらう必要がある。
丁寧に説明することに注力しました。どんな障がいなのか、どんな仕事ができるのか、どんな配慮が必要かについて詳しく伝えることから始めました。納得してもらうためにレジュメは何枚にもなりました。当然ですが、簡単に理解されるわけもなく、まったく求人獲得につなげられませんでした。しかし、風向きが変わる出来事がありました。

ある団体が、厚生労働省に対して、障がい者雇用率を達成していない企業名を公開してほしいという請求を行ったのです。そんなことをされたら企業はブランドに傷がつき、不買運動や訴訟など、大きなリスクとなることが予想されたため、経団連は猛反対していました。しかし反対を押しのけて企業名が公開され新聞で大きく取り上げられました。これは我々にとって大きな追い風となり、企業が本気で取り組むようになりました。求人獲得は間もなくして100社を超えました。将来的にはもっと大きなマーケットになる、そんな手応えを感じました。

しかし、障がいのある人たちはまったく集まりませんでした。最初、職業訓練校や特別支援学校に訪問したものの「公的機関は民間企業と付き合うことはできない。癒着になる」と断られました。「生徒のよりよい就職が大事なのでは？」といっても取り合ってもらえず。「この手の民間企業はあやしい」と煙たがられる日々が続きました。
できることは、毎日、ホームページに集めてきた企業の求人情報を掲載すること。そして、誰かの役に立ってくれればという思いで「就職の極意」という障がい者が働く上でのノウハウを毎日書きました。数ヶ月経ち、月0人だった登録者が、2人3人と、少しずつですが増えていきました。

カウンセリングでは、一人ひとり丁寧に話を聞きました。そして、お客様という関係ではなく、一人の人間として向き合いました。
障がいがあるといっても、色々な人がいます。甘えている人もいます。権利を主張するふざけた態度をとる人もいました。しかし、多くの人は、社会に人生を阻まれた人たち。差別や不平等な扱いをうけていました。就職活動で100社受けても1社も書類が通過しない。面接に行っても障がいのことを話した瞬間に面接が終わる。聞くたびに怒りを感じていました。二人で涙を流すこともたびたび。机にはティッシュが必要で、いつも置いてありました。

今まで障がい者は企業内で雇用されていなかったため、企業内での就業経験やパソコンを使う経験がそもそもありません。マッチングどころではないのです。能力や経験を推薦するのではなく、人となりを紹介するしかない。
軽作業的な求人を取ってきては「いい人なので、一度会ってください」と地道に続けました。
求人内容とまったく違っても「一度会ってみてください」としつこく提案し続けたことで、半年過ぎた頃、ようやく初めての就職決定がうまれたのです。その頃からインターネット検索が増え始めていたので、登録者も増えていきました。ほめられるようなものではありませんが、ようやく点と点がつながりだし、就職決定がうまれるようになりました。通帳の残金は底をついていたので、ギリギリの船出でした。

1年ほど経過した2004年。100人以上の就職決定が出るほど、順調に上向いていました。仲間は5人になっていました。上野のマンション一室が手狭となり、20坪ほどの虎ノ門のオフィスに移転を検討していた頃、次の挑戦として業界初の転職サイト「atGP（アットジーピー）」をつくることを決めました。
当時ハローワークでは、自分が住んでいるエリアの求人しか見ることができない大変不便なものでした。また、求人情報量も大変少ないものでした。それが「atGP（アットジーピー）」によって、北海道から沖縄、たとえ海外に住んでいても、希望の場所、気に入った仕事に直接応募できるようになりました。

翌年の2005年、「適職フェア」という面接会を開催しました。「会ってみないとわからない」「そもそも会ったことがない」という企業の声が多かったため、いろんな障がいのある人と会えるイベントとして合同面接会を実施したのです。
企業50社、求職者250人が集まる、日本で一番大きな障がい者転職イベントとなりました。就職決定が増えていくと、簡単に決まる求職者がいる一方で、まったく決まらない求職者がいることがわかりました。
身体障がいの中では、上肢障がいや心臓障がいなど、配慮が少ない障がいが決まりやすい。しかし、全盲の視覚障がい、重度の聴覚障がい、人工透析の方、車いす、HIV（免疫機能障がい）は決まりづらいのです。そのため、企業に積極的に売り込み、求人獲得をする。またフォローを手厚くし、難しい人たちの決定に貢献していきました。

創業して7、8年ほどたった2011年ごろから、身体障がいだけでなく、精神障がい者が障がい者雇用の法律の枠組みに加わりました。精神障がい者の求人開拓がまったく進んでいない時代であったため、まずは、精神障がい者が職業訓練トレーニングを受けられる学校を創設しました。
加えて、「GP内にも働く場をつくろう」ということで農業事業を開始するなど、他にはない挑戦を続けました。その後も「障がい者総合研究所」の設立。障がい者のライフスタイルマガジン「madia116」の開設。目の前に問題があれば行動をする。誰もやってないことだからやろう。このような姿勢は創業から脈々と続くDNAとなっています。

GPには「就職が決まればそれで終わり」と考える人はいません。むしろ入社後が見せ場だという考えで運営をしています。

就職決定に応じて売上があがるモデルなので、就職決定が増えることは良いことです。しかし、障がい者のことを知ってもらうためには、入社後に仕事で活躍している姿を見せることが大事なのです。
共に働いている人たちが「障がい者のイメージが良くなった」という状態をつくること。これこそ我々が真に喜ぶべきことなのです。目的がある。他の人材会社との大きな違いではないでしょうか。
企業から「障がい者って良くも悪くも普通の人でした」「障がいあるなしは仕事のできるできないに関係がない」「契約社員だったけど正社員に転換しようと思う」という言葉は我々が社会を変えている成果といえます。今もこの目的を大事に仕事をしています。

創業から2、3年が経ったところで、競合他社があらわれました。日本トップ5の大手人材サービス企業がそろって新規参入してきたのです。
創業前に大手人材企業に「障がい者雇用の分野はやらないのか」と質問してまわりましたが、すべての会社でネガティブな回答でした。「うまくいかない。やりたくない」「問題が起きたら大変だからやらない。リスクが大きい」「株式会社は社会貢献をやっちゃだめでしょ。それはボランティアがやること」「マーケットが小さいから儲からない。儲からないことはやらない」と言っていた会社ばかりだったのに、我々がうまくいっていたので参入してきたのです。こちらは弱小企業だったので焦りました。つぶされないように、のみこまれないように、という危機感がうまれたことを思い出します。

創業して10年以上が経ち、40～50社の民間企業が新規参入したことで、小さな業界が形成され、サービスが認知されました。障がい者雇用人数は過去最高を毎年更新するほど、今でも成長しています。

初めに誰かが、道のないところをかき分け歩き始め、その後ろを歩く人があらわれ、またそこに続いて歩き始める人が続々あらわれ、またたくまに歩く人が増えていき、いつしかそこは大きな道になっていた。その道は日々いろんな人たちが通ることでさらに道が広がっていく。こんなことを体験しました。これらの体験から、社会を変えるには「最初に道なき道をつくること」がもっとも重要なことなのだと確信しました。
こうしてGPは「新たな社会問題解決事業を次々と創っていこう」という第二創業期へと移行していくことになるのです。

ゼネラルパートナーズは、未来を見据え、より多くの社会問題解決に取り組んでいくことを決めました。背景は未来への危機感です。人口減少、経済停滞、高齢化、少子化、貧富の格差、財政不安など、社会は厳しい方向に進んでいくでしょう。また、これまでの社会問題はマイノリティ側を指すことが多かったですが、これからはマジョリティ側にいた人たちを含めたすべての人が何らかの不自由や不平等を抱える時代になると思っています。そのような時代を見据えていくと、今後より多くの社会問題に取り組む必要があると考えています。

まず取り組んだのは、社内改革です。会社の未来について話し合い、今後のビジョン、大切にしたい価値観・行動規範を飛行機にあらわしたクレド「GP‐CREDO」をつくりました。これにより私たちが何を目指し、何を大切に活動していくかを明確にしました。また、社会問題を解決しようと明言しているのに、社内に社会問題を生み出しているとしたら、それは矛盾であり、言行相反です。以前より意識高く取り組んでいたものをこのタイミングで言語化し、制度化しました。老若男女、障がいの有無やLGBTQ、国籍の違いなどありますが、誰もが尊厳をもって自分らしく働ける会社であること。子供を産み育てながら、介護をしながら働き続けられること。誰もが自分らしい人生を歩むことを応援する会社であることを発表しました。

そして、この先の事業展開についてです。障がい者の人数は年々増えており、国民の10人に1人が何らかの障がいがある状態であることから、我々の役割責任は大きくなってきていることを感じます。今取り組んでいる事業やサービスだけでは新たなニーズに対応できないため、新しい事業創出が必要になるでしょう。他方で、不登校、ひきこもりの増加、また、突然うつ病を発症して働けなくなる人も増加傾向にあります。障がいがきっかけで起こるケースもあり、GPが持つノウハウを生かして解決していけることもあると考えています。最終的には、障がい領域だけではなく、不登校、ひきこもり、LGBTQ、難病、高齢者問題など、多くの不自由や不平等を解消することを積極的に広げていきたいと考えています。社会通念や既存の事業の枠組みにとらわれず、新たな挑戦をすることによって、多くの社会問題を解決していく使命を感じています。

活動の主役は、GPJIN（=社員・仲間）です。社会に貢献したいという志ある仲間が集まり、「やってみよう、楽しもう」の気持ちで、最高のチームワークを発揮して、次なる社会問題に立ち向かってきます。
ゼネラルパートナーズは「誰もが自分らしくワクワクする人生」というビジョンに向かって、社員一丸となって進んでいきます。